日系人への帰国支援制度とＮＹＴの報道とコメント欄など

たまにチェックしているFreakonomicsというブログに、"Japan's Weird Unemployment Solution"　という記事がありました。記事自体は、「日本が失業率問題を解決するために日系外国人労働者に金を払って追い出している。（また変なことやっているぜ）」という感じでして、この日系ブラジル人に対する帰国支援金制度問題についてはあまり存じ上げていませんでしたので、「え、そうなの？」という感じでした。ちょっと気になって調べたので、記事にします。

制度の概要は、こちらの厚生労働省の資料をどうぞ。

これによれば、特別在留資格を有する日系人（主として日系ブラジル人）のうち、不況で職を失い、再就職の見込みがなく、日本での就職をあきらめた人に対して、帰国支援金を給付するというものです。ただし、その帰国支援金を受け取った人は、「当分の間」同じ在留資格での入国を認めないこととするとの条件がついています。で、この条件が日系の人達にとっては、「帰ってくるな」というメッセージに受け取れる、ということのようです。帰らないと決めた人には就職あっせんの努力や日本語教育のサービスは継続するのは前提となっています。

私が調べた限りでは、この給付条件の趣旨は、一時的な里帰りに使われないようにするということのようです（こちらなど）。個人的にこの制度趣旨は分かるのですけど、「当分の間」ってのは分かりにくいから、明示したほうが良かったかなという感想は持ちました。景気回復のタイミングを見計らって機動的に許可できるように含みを持たせておこうということかもしれません。

New York Timesにもこちらの記事がありました。記事のトーンは、全体を通して制度に批判的です。ふと読者用のコメント欄をみると100を超えるコメントがあり、（いつもは見ないのですが）思わず読んでしまいました。

読み始めると、いきなり一つ目のコメントが、

Sad to see that racism and xenophobia are alive and well in Japan so many years after WWII.　（意訳：第二次世界大戦から何年も経っているのに人種差別主義と外国嫌いが日本に残っていているなんて、悲しいことです。）

だったので少々驚き。その他にも結構racismだという非難があります。うーむ。

日本の人種差別が原因だというコメントが結構多かったからか、コメントの中で、

Many of the above posters sure are adept at slinging the r-word (racist). After livng in Phoenix and watching illegal immigration turn this city into a cesspool, I recognize that slinging the r-word is synonymous with "my response is based on emotion, not logic, and I have no valid argument".　（意訳：上のコメント欄の多くの方は人種差別主義とのレッテル貼りがお得意のようですね。フェニックスに住んで、街が不法移民の巣窟になっていくのを見るにつけ、人種差別主義という言葉によるレッテル貼りは、「私の反応は論理ではなく感情に基づいており、特に論理性はありません」と言っているのと同じだということが分かりました。）

という方もいました。確かにレッテル貼りには思考停止の危険性が付きまといます。しかし、アメリカの不法移民問題も根深そうですな。他にも「いい制度じゃないですか。アメリカではなぜ使えないんだろう（不法移民に対して）？」というようなコメントもありました。

人種差別という批判が噴出したのは、おそらく記事の中で賛成派として紹介されている国会議員の川崎二郎氏の「日本は多民族国家になるべきではないと思っている」というコメントが影響しているのだと推測されます。それにしてもこのコメントって政治家の言説としては少々配慮を欠いているのではないかと思います。まあ、川崎氏は、与党の新雇用対策に関するプロジェクトチームの座長を務め、「帰国支援措置を受けて帰国したものについては日系人の身分に基づく再入国は認めない」という、期間の留保なしの再入国禁止を含む提言（こちら）を取りまとめていたので、ご自身では単に移民を減らすための方策のつもりだったのかもしれませんが・・・さすがにそれではいかんということで、行政サイドで「当分の間」を付け加えたのかもしれません。この辺りの与党プロジェクトチームの提言趣旨（川崎氏の見解がコンセンサスが取れていたかは不明ですが）と政府の制度趣旨を同視するのか、別物として扱うかで受け取り方は大きく変わりそうです。同じと考えるとＮＹＴ的な捉え方になるでしょうし、別と考えると以下のコメント欄にあったような説明になりそうです。

I don't see what's so bad about this.　（意訳：私にはこの制度の何が悪いのかが分かりません。）

Firstly, it's 100% voluntary.（意訳：まず、これは完全に自発的なものです。）

Second, contrary to how the article is trying to make it out to be, you're not permanently barred from returning if you take the deal. If you do, then you lose the eligibility for the special Nikkei visa, and you'd have to apply for a regular work visa if you want to return.（意訳：そして、この記事が描こうとしているイメージに反して、支援金を受け取ったとしても永遠に入国を禁止されるわけではありません。支援金を受け取った場合には、特別の日系人ビザの資格は失い、日本に戻りたければ通常の労働ビザを申請することになります。）

If you don't take the deal, then you just move on and find a way out like fellow Japanese contract workers who got laid off from factories and are forced to move out of company apartments.（意訳：支援金を受け取らなかった場合には、工場を解雇され会社の寮を追い出された他の日本人の契約社員と同様、何とかして仕事を見つける努力をするだけのことです。）

Lastly, even some countries in Europe--the supposed bastion of human rights--like Spain and Germany have been doing the same kind of thing, so I don't know why Japan should be singled out and be labeled as racist. The Nikkei Brazilians may not find the deal too exciting, but it's better than nothing.（意訳：最後に、人権の最後の砦ともいえるヨーロッパの数ヶ国（スペインやドイツ）でも、同様のことは行われてきました。だから、なぜ日本だけが取り上げられ、人種差別主義者のレッテルを貼られなければならないのかが私には分かりません。日系ブラジル人にとって、この支援金は飛び上がって喜ぶことではないでしょうが、何もないよりはましだと思います。）

この問題は（特にNYTの記事中では）、帰国支援どうこうというよりも、「そもそも移民政策どうするの？」という大きな問題の代理論争の場になってしまっている気がします。NYTの記事が、支援策反対派として、坂中英徳氏（移民推進派の移民政策研究所という団体の長）の「冷酷だ」「移民が来てくれなくなる」とのコメントを、支援策賛成派として、移民反対派の川崎氏の「多民族国家になるべきではない」とコメントをそれぞれ載せているのは象徴的です。

しかし、「当分の間禁止」という政府発表の条件を前提とすると、ここでの議論は、

①　条件必要派：濫用を防ぐためには、当分の間日系という資格では戻れないという条件は必要。
②　条件緩和派：もっとゆるい条件にすべき。
③　条件不要派：条件は不要。

のはずで、①＝移民反対派とは必ずしもいえないでしょう。 ま、移民問題全体として争いたい人達と、この条件をどうするかの問題に限定したい人達と色々いるのでしょうかね。

こちらの毎日の記事で紹介されている浜松市長のコメント、

「旅費を戻せば再入国できるとか、知恵を出す必要がある」

という提案が、実務的な批判として説得的ではないかと思います。

もちろん少子高齢化時代において移民問題は重要ですが、個別案件を安易に「移民を積極的に導入すべきか？」という問いの賛否に結びつけると、目の前の懸案事項をどうするかの問題（日系人の困窮、生活保護の問題、政府の財政、帰国希望者の存在等）が霞んだり、無用の対立を生んでしまう気がしてなりません。

この件については、経済系ブロガーのhimaginaryさんも取り上げておられます。こちら。他国の類似制度についての説明が参考になりますので、是非ご参照ください。

ではでは。