lenzabileのブログ

皆様大変ご無沙汰しております。

2年間のアメリカ生活を終え、昨年帰国しました。
思うところあって法律事務所を辞め、ビジネスサイドで働いています。

実はTwitterを最近を始めました。http://twitter.com/lenzabile
ビジネス・法律関連で呟いていきたいと思いますので、ブログともども宜しくお願いします。

ではでは。

すっかりご無沙汰してしまいました。

母親が日本から来て長期滞在しており、その接待にいそしんでいたため、ブログをなかなか更新できませんでした。あと、個人的にいろいろやることが出てきてしまいまして…。ま、気楽に行きたいと思います。

ところで、先日Japan SocietyのAnnual Dinnerにお邪魔してきました。

その中で個人的に印象に残ったのが、ウクレレ奏者のジェイク・シマブクロ氏（日系5世だそうです）によるパフォーマンス。「伝統楽器のジミヘン」と呼ばれているという紹介があったので、すっかり沖縄のジミヘンこと登川誠仁氏か！と期待していたのですが、違いました。

シマブクロ氏のウクレレ離れしたウクレレ

いや～楽しませていただきました。

ではでは。

PS：沖縄のジミヘン

少し前になりますが、WSJにこのような記事がありました。
Banks Get Tougher on Credit Line Provisions

不況のせいで3年や5年のリボルバーのコストが上昇したため、364日ファシリティの設定が増えているということです。

割合の変遷について、WSJからグラフを孫引きすると、以下のとおり。

 

ここでいうリボルバーとはコミットメントライン契約の一種です。コミットメントラインというは、借り手がフィーを支払う代わりに貸し手が一定の融資枠を設定し、その限度額の範囲内においては一定の期間、貸し手が貸し出し義務を負う契約形態のことです。リボルバーというのは、その枠の範囲内で何度でも実行可能となるものを言います。つまり、一度限度一杯借りてしまっても、返しさえすれば返済した分の枠の限度で再度借りることができます。

借り手にとっては、手元資金が不足した場合の流動性リスクを回避する手段として、また、無駄な有利子負債が減り、資金効率が改善されるため、広く活用されています。

上記の図にもあるとおり、アメリカでは、364日、3年、5年の期間設定が主流です。

364日ファシリティが用いられる理由は、BIS規制上、複数年のファシリティよりもリスクウェイトが軽く済むからです。バーゼルIのときは0％、バーゼルIIになってから原則20％となりました。複数年になってくると50％になってしまいます。リスクウェイトが増えると自己資本比率計算の分母が膨らんでしまうので、銀行としては364日ファシリティを使って分母を少しでも減らそうとするわけです。逆に借り手の企業側からすると、ファシリティの期間が短いと、いちいちそのたびごとに与信審査をされることとなるので、それよりは長期のファシリティを一度に締結してしまうことが望ましいこととなります。プロスポーツ選手の複数年契約みたいなもんですね。

しかし、リスクウェイトがあがると、当然コストが上乗せされるわけで、長期間ファシリティのフィーも高くなります。こちらのレポートによれば、2003年の平均で見た場合、364日ファシリティが11bps、1年以上のファシリティが18．4bpsというデータがあります（bpsとはベーシスポイント（ツ）の略。1％の100分の1です）。

WSJの記事では、銀行が先の見えない情勢から短期でのコミットメントを好み、コミットメントフィーが特に長期契約では高くなっているとのことです。逆に、好況時は借り手の交渉力があがり、長期のコミットメントが成約しやすいといえそうですね。

ところで、このWSJの記事を読んでちょっと引っかかったことがありました。

日本の短期のコミットメントラインの期間としては、364日のものもあれば、1年のものもあるかと思います。他方で、アメリカでは364日が確立したマーケットプラクティスといえると思います。

で、実はBIS規制上は、1年以下のものについてリスクウェイトが軽減されるので、コミットメント期間が1年きっかりであっても問題ないはずです。でも、上記のレポートの分類からすると、アメリカの銀行は1年以上のコミットメントについては高いフィーを取ることとなっているようです（銀行の内規上どうなっているかは不明）。1年きっかりのものも高くとる合理的な説明ってあるのでしょうかね？ま、おそらく1年間のものはほとんどないのであまり関係ないのだと思いますが、逆に364日にそこまで統一する意味は何なのでしょうか。

 

と、そんなことを考えるうちに、昔の体験を思い出してしまいました。

あれは、一時期アメリカの地方都市に住んでいた時の話（て、それほど昔ではありません）。

アメリカで車の免許をとろうと申請に行ったところ、その州で免許の申請する資格として、「1年以上の米国滞在資格を有していること」というのがありました。私のビザの期間は、「●年4月11日から●＋1年4月10日まで」というような形で記載されていたので、まあいけるだろうと思って窓口に行ったわけです。そうすると、窓口のオジさんに、

オ「これは1年じゃないから駄目」

と駄目出しされてしまいました。以下やり取り。

私「なんで？このビザは1年のビザとして発行されたし、11日が1日目だから次の年の10日までで365日ですよ？」

オ「いや、違う。う～ん、そうだ！ユーの誕生日はいつだ？」

私「△月△日だけど。」

オ「じゃあ、次の誕生日で1つ歳をとるのはいつだ？」

私「そら△月△日ですよ。」

オ「ほら！」

私「（何がほら！や・・・）だから、誕生日を二度カウントしたら365日すなわち1年になりませんがな。」

オ「とにかく駄目。」

私「責任者呼んでちょ。」

オ「俺が責任者だ。」

私「このビザが法律上1年間のものとして発行されているものだって知ってる？」

オ「俺はキチンとトレーニングを受けている。とにかくこのビザの期間では駄目。」

11日から翌年同月11日までになっていないのが気に入らなかったらしく、とにかく駄目の一点張り。20分程粘ったのですが、後ろに長蛇の列ができてしまい、埒が明かないので退散しました。

落ちついて考え直しましたが、どう考えても1年間の要件はクリアしていると思ったので、少し遠いけど別の免許センターに行って試してみることにしました。その結果は・・・

何も言われず余裕で発行！

日時の数え方が統一されてないのかなんなのか良く分かりませんでしたが、結果オーライ。

・・・ということがあったので、コミットメントラインの期間を1年間にしていないのは、日時計算がみんな様々なので、混乱することを避けるために一日余裕を見ているのか？と勝手に妄想しています。

ではでは。

 

たまにチェックしているFreakonomicsというブログに、"Japan's Weird Unemployment Solution"　という記事がありました。記事自体は、「日本が失業率問題を解決するために日系外国人労働者に金を払って追い出している。（また変なことやっているぜ）」という感じでして、この日系ブラジル人に対する帰国支援金制度問題についてはあまり存じ上げていませんでしたので、「え、そうなの？」という感じでした。ちょっと気になって調べたので、記事にします。

制度の概要は、こちらの厚生労働省の資料をどうぞ。

これによれば、特別在留資格を有する日系人（主として日系ブラジル人）のうち、不況で職を失い、再就職の見込みがなく、日本での就職をあきらめた人に対して、帰国支援金を給付するというものです。ただし、その帰国支援金を受け取った人は、「当分の間」同じ在留資格での入国を認めないこととするとの条件がついています。で、この条件が日系の人達にとっては、「帰ってくるな」というメッセージに受け取れる、ということのようです。帰らないと決めた人には就職あっせんの努力や日本語教育のサービスは継続するのは前提となっています。

私が調べた限りでは、この給付条件の趣旨は、一時的な里帰りに使われないようにするということのようです（こちらなど）。個人的にこの制度趣旨は分かるのですけど、「当分の間」ってのは分かりにくいから、明示したほうが良かったかなという感想は持ちました。景気回復のタイミングを見計らって機動的に許可できるように含みを持たせておこうということかもしれません。

New York Timesにもこちらの記事がありました。記事のトーンは、全体を通して制度に批判的です。ふと読者用のコメント欄をみると100を超えるコメントがあり、（いつもは見ないのですが）思わず読んでしまいました。

読み始めると、いきなり一つ目のコメントが、

Sad to see that racism and xenophobia are alive and well in Japan so many years after WWII.　（意訳：第二次世界大戦から何年も経っているのに人種差別主義と外国嫌いが日本に残っていているなんて、悲しいことです。）

だったので少々驚き。その他にも結構racismだという非難があります。うーむ。

日本の人種差別が原因だというコメントが結構多かったからか、コメントの中で、

Many of the above posters sure are adept at slinging the r-word (racist). After livng in Phoenix and watching illegal immigration turn this city into a cesspool, I recognize that slinging the r-word is synonymous with "my response is based on emotion, not logic, and I have no valid argument".　（意訳：上のコメント欄の多くの方は人種差別主義とのレッテル貼りがお得意のようですね。フェニックスに住んで、街が不法移民の巣窟になっていくのを見るにつけ、人種差別主義という言葉によるレッテル貼りは、「私の反応は論理ではなく感情に基づいており、特に論理性はありません」と言っているのと同じだということが分かりました。）

という方もいました。確かにレッテル貼りには思考停止の危険性が付きまといます。しかし、アメリカの不法移民問題も根深そうですな。他にも「いい制度じゃないですか。アメリカではなぜ使えないんだろう（不法移民に対して）？」というようなコメントもありました。

人種差別という批判が噴出したのは、おそらく記事の中で賛成派として紹介されている国会議員の川崎二郎氏の「日本は多民族国家になるべきではないと思っている」というコメントが影響しているのだと推測されます。それにしてもこのコメントって政治家の言説としては少々配慮を欠いているのではないかと思います。まあ、川崎氏は、与党の新雇用対策に関するプロジェクトチームの座長を務め、「帰国支援措置を受けて帰国したものについては日系人の身分に基づく再入国は認めない」という、期間の留保なしの再入国禁止を含む提言（こちら）を取りまとめていたので、ご自身では単に移民を減らすための方策のつもりだったのかもしれませんが・・・さすがにそれではいかんということで、行政サイドで「当分の間」を付け加えたのかもしれません。この辺りの与党プロジェクトチームの提言趣旨（川崎氏の見解がコンセンサスが取れていたかは不明ですが）と政府の制度趣旨を同視するのか、別物として扱うかで受け取り方は大きく変わりそうです。同じと考えるとＮＹＴ的な捉え方になるでしょうし、別と考えると以下のコメント欄にあったような説明になりそうです。

I don't see what's so bad about this.　（意訳：私にはこの制度の何が悪いのかが分かりません。）

Firstly, it's 100% voluntary.（意訳：まず、これは完全に自発的なものです。）

Second, contrary to how the article is trying to make it out to be, you're not permanently barred from returning if you take the deal. If you do, then you lose the eligibility for the special Nikkei visa, and you'd have to apply for a regular work visa if you want to return.（意訳：そして、この記事が描こうとしているイメージに反して、支援金を受け取ったとしても永遠に入国を禁止されるわけではありません。支援金を受け取った場合には、特別の日系人ビザの資格は失い、日本に戻りたければ通常の労働ビザを申請することになります。）

If you don't take the deal, then you just move on and find a way out like fellow Japanese contract workers who got laid off from factories and are forced to move out of company apartments.（意訳：支援金を受け取らなかった場合には、工場を解雇され会社の寮を追い出された他の日本人の契約社員と同様、何とかして仕事を見つける努力をするだけのことです。）

Lastly, even some countries in Europe--the supposed bastion of human rights--like Spain and Germany have been doing the same kind of thing, so I don't know why Japan should be singled out and be labeled as racist. The Nikkei Brazilians may not find the deal too exciting, but it's better than nothing.（意訳：最後に、人権の最後の砦ともいえるヨーロッパの数ヶ国（スペインやドイツ）でも、同様のことは行われてきました。だから、なぜ日本だけが取り上げられ、人種差別主義者のレッテルを貼られなければならないのかが私には分かりません。日系ブラジル人にとって、この支援金は飛び上がって喜ぶことではないでしょうが、何もないよりはましだと思います。）

この問題は（特にNYTの記事中では）、帰国支援どうこうというよりも、「そもそも移民政策どうするの？」という大きな問題の代理論争の場になってしまっている気がします。NYTの記事が、支援策反対派として、坂中英徳氏（移民推進派の移民政策研究所という団体の長）の「冷酷だ」「移民が来てくれなくなる」とのコメントを、支援策賛成派として、移民反対派の川崎氏の「多民族国家になるべきではない」とコメントをそれぞれ載せているのは象徴的です。

しかし、「当分の間禁止」という政府発表の条件を前提とすると、ここでの議論は、

①　条件必要派：濫用を防ぐためには、当分の間日系という資格では戻れないという条件は必要。
②　条件緩和派：もっとゆるい条件にすべき。
③　条件不要派：条件は不要。

のはずで、①＝移民反対派とは必ずしもいえないでしょう。 ま、移民問題全体として争いたい人達と、この条件をどうするかの問題に限定したい人達と色々いるのでしょうかね。

こちらの毎日の記事で紹介されている浜松市長のコメント、

「旅費を戻せば再入国できるとか、知恵を出す必要がある」

という提案が、実務的な批判として説得的ではないかと思います。

もちろん少子高齢化時代において移民問題は重要ですが、個別案件を安易に「移民を積極的に導入すべきか？」という問いの賛否に結びつけると、目の前の懸案事項をどうするかの問題（日系人の困窮、生活保護の問題、政府の財政、帰国希望者の存在等）が霞んだり、無用の対立を生んでしまう気がしてなりません。

この件については、経済系ブロガーのhimaginaryさんも取り上げておられます。こちら。他国の類似制度についての説明が参考になりますので、是非ご参照ください。

ではでは。

 

中国IT製品情報強制開示についての続報です。前回の記事はこちらです。

アメリカのメディアであまり取り上げられていないと言いましたが、USA TodayやWashington Postに期間を延期したこと、政府調達の製品に限ることとの記事が出ていました。
USA Todayの記事：China scales back IT disclosure demands　　AP通信の配信記事なので内容はWPと同じです。

記事中、個人的に興味深かったのは、以下の下り：

The rules highlight the communist government's unease about managing secrecy and its efforts to use regulation to promote growth of fledgling Chinese high-tech industries.

An official of a state-sanctioned industry group said earlier the rules were meant to support development of Chinese technology by shielding companies from foreign competition.

Requiring disclosure of technical details might help Beijing read encrypted e-mail or create competing products. Beijing tried earlier to force foreign companies to reveal how encryption systems work and has promoted its own standards for mobile phones and wireless encryption. （下線は引用者）

外国企業を締め出すという保護主義的な政策であることを中国側のソースとしてしめしたこと（「政府公認の産業団体の職員」というポジションは微妙ですが）、中国政府が暗号メールを解読するのに役立つかもしれないということ、競合製品を作るのにも役立つかもしれないということあたりを踏み込んで書いていますね。

米政府コメントの元ネタとなっている米国通商代表部のリリースはこちら。

中国の譲歩を評価しつつも、まだまだですよと。（しかし、どうでもよいことですが、通商代表部のHPって政府機関ぽくないですね。 ）

本件の背景としては、垂直分業からコア技術に基づく日米欧の企業との競合への移行を目指す中国のIT産業政策があると思われます。今回の強引なやり方には焦りが見えますね。背景の詳細はこちらをご参照：本当の危機はどこにあるか？ 中国ＩＴ産業振興計画の狙い

しかし、この問題って、日米欧の各企業にとっては、「自分だけ開示する＞全員が開示しない＞全員が開示する＞自分だけ開示しない」という利得の優劣関係を前提とすると（この辺の利得評価が各企業で異なってきそうなのが面白いところ）、典型的な囚人のジレンマの問題となりそうですね。

＜おまけ＞
強制認証の対象品目の和訳はこちらをご参照（ただし当初発表時点のものですのでご留意を）：http://www.jisa.or.jp/news/649/download/301.pdf

ではでは。

 

NYは先週末から急激に暑くなり、３０度（摂氏）を超える日が続いています。それまではコートが必要なほど肌寒い日が続いていたので、春を飛ばして冬から夏になったような心持でした。明日からは少し涼しくなるようですので、春を楽しみたいです。

さて、早いもので、ブログを始めてから３ヶ月が経ちました。

飽きやすい性格なので、３ヶ月続くかが一つのメルクマールかなと勝手に考えていましたが、自分では楽しみながら続けることができています。様々な情報に対するインプットの姿勢がより前向きになったのがブログの効用なのかなと思ったり。

それもこれも、皆様が見てくださっていると思えばこそです。この場を借りてお礼申し上げます。

今後とも、感じたこと思ったことを書いていきますので、よろしくお願いいたします。

今日はこちらの記事です。

中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念
ＩＴ製品情報強制開示、中国が５月公表へ　日本は再考求める

制度の詳細がまだ良く分からないのですが、記事のとおり「拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる」等ということであれば、日本のメーカーにとっては、拒否すれば魅力的な中国市場を失うし、受忍すれば知的財産流出や国家機密の危機という「進むも地獄、引くも地獄」状態になってしまいそうです。

日立の古川前社長（取締役を退任されることが決まったようですね：記事）のインタビューがありました。

中国ＩＴ規制実施なら販売停止も　日立製作所・古川一夫社長

中国が２００９年５月に予定通り新制度を導入した場合には、「中国とそれ以外で（製品を）分けることを検討する状況になりうる」と述べ、中国向けの高度なデジタル製品の製造・販売を停止することも視野に検討する考えを明らかにした。

ということです（そらそうや…）。

では中国側の狙いは何なのかという点ですが、

①中国市場の魅力に抗えずに開示に応じる企業がありうるが、そういう企業にとっては、より高まる知的財産権流出リスク等への対応コストが余計にかかるので、製品が高価となり、 価格面で中国製品の中国市場での相対的競争力が上がる（もちろん知的財産権流用の可能性も無視できません）、

②開示を拒否する企業の高度な技術を用いた製品が中国では販売されなくなり、性能面で中国製品の中国市場での相対的競争力が上がる、

といういずれにいっても中国企業としては悪くない気がしますので、実はある種の「保護主義政策」なのではないかと思ったりしています。

こうなってくると政府間交渉しかないでしょうが、「知的財産権の流出に十分配慮する」といった程度の妥協にならないよう十分注視していく必要がありそうです。

あと、中国の民商法の学者が中国の知的財産権の保護水準の現状分析という論文を書いておられるのを見つけましたので、メモ。こちら。

気になった点を以下引用し、若干のコメント。

地方政府の中には、「知的財産権の保護は、外国人の利益を保護するだけだ」、「権利侵害や模倣品の製造が違法なのは知っていてもやめられない」という誤った考えを持つ者もいる。

中央政府の中はそんな人はいないんですか…特に上記規制の担当者とか。 「地方政府ではいるけど、中央には絶対いない」といえるかは正直疑問です・・・ソースコードの開示はリスキーな気がしますな。

国際条約に規定されている知的財産権の保護水準は多くの途上国が達成できる限界を超えたものになっている。例えば、「TRIPS協定」に規定される薬品の厳格な特許保護及び半導体集積回路の回路配置の保護は、中国の関連産業に大きな打撃を与え、知的財産権の保護水準が国情を超えたものとなっている。

中国は、一発展途上国として、国際条約の規定する最低保護水準を遵守するという前提の下、国内の事情に鑑みてふさわしい知的財産権の保護基準を選択し、適当な知的財産権の保護水準を確立するべきであり、徒に、先進国の高水準を追い求める必要はない。

国際条約は国情を超えているといいながら、国際条約を守りつつ国内の事情にふさわしい基準を設定というのは、ありうるのでしょうか？矛盾しているようにも読めます。

知的財産権の保護は法律問題だけではなく、政治、経済問題でもあり、・・・

中国は、今後多くの途上国と協力して、・・・機が熟したら、多くの途上国と共に途上国に適合する知的財産権の保護基準を制定していかなければならない。

もちろんこれは、一学者さんの意見ですが、これが中国である程度コンセンサスが得られるような意見だとするとして、中国市場のインパクトにもかかわらず、とりあえず発展しきるまでは途上国ルールで行きますということでは日米欧と議論はかみ合わないでしょうね。政治・経済問題であるという点は共通認識になりそうですので、日本側には政府間交渉では頑張っていただきたいと存じます。

ではでは。

PS：ざっと調べただけなのですが、アメリカではそれほど盛んには報道されていないような気がするのですが（見逃しているだけかもしれません）。読売を引用しているブルンバーグの記事はありました。
こちら

 

本日NYのJapan Societyで、日銀の白川総裁による講演がありました。

ウェブキャストで聞けます。 この記事を書いている時点ではまだ準備ができていないようですが・・・ （追記：日本時間25日朝6時半現在でつながるようです。）
こちら：http://www.japansociety.org/content.cfm?page=webcast_detail&eid=3bbad4d2

ライブ中継で聴いていたのですが、途中で電話が入ってきてしまいあえなく中断...orｚ

聞いた範囲では、日本の失われた十年との類似性が強調されていたことと、調整には痛みと時間がかかるけれどもやらねばならぬというメッセージが印象的でした。アメリカでも日本のバブル処理を参考にせよという流れからか、注目度も一定程度あるようで、マーケット系マスコミでも速報がなされています。

ロイターの記事
ブルンバーグの記事

NY連銀（おそらく）との関係の深さを強調されていたこと、リーマンショック以降の日米の協働のアピールも印象的でした。世界的な恐慌時にこのように英語で発信できる（世界のマーケットに誤解なく即時にメッセージを届けられるという意味で）総裁がいるというのは、良いことなんでしょうね。

いつも参考にさせていただいている本石町日記さんのところにあるように、共産党大門先生にいじめられていたから鋭い質問を受けておられた白川総裁ですがw、マーケット関係の方がこの講演をどのように評価されるのかなーなどと思いつつ、無謀にもトラックバックを敢行します。

ではでは。